2021-05-12 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第23号
他方、このいろいろなアプローチの働きかけを行う警察の方は大体が生活安全部局の方でいらっしゃるので、そこのところで情報が共有されていない可能性があります。そして、同時に、刑事課の刑事たちがストーカーの病理に対する知識を持っていないということなんですよ。
他方、このいろいろなアプローチの働きかけを行う警察の方は大体が生活安全部局の方でいらっしゃるので、そこのところで情報が共有されていない可能性があります。そして、同時に、刑事課の刑事たちがストーカーの病理に対する知識を持っていないということなんですよ。
じゃ、その刑事部局と今局長さんのいらっしゃる生活安全部局と、そして児童相談所と三位一体どころでなくて、いろんなことで連携しなければいけないと思うんですけれども、ぜひその辺を密に、あるいは知的に効率よく、あるいは思慮深くやっていただきたいと思います。 じゃ、法務省の方に質問いたします。
九月に行われたシンポジウムで、これまで各地の虐待防止ネットワークに参加してきた生活安全部局、局長さんのいらっしゃるところですね、そことは連携がとれて、とても生活部局に対しては評価が高いんですけれども、一方で刑事部局が児童虐待の最前線に立つことに関してはいろいろ批判があるようなんですね。
○国務大臣（村井仁君） 大変警察に御理解をいただいて、いろいろ御質問をいただいておりますが、この生活安全部局、確かに非常に広い分野につきまして仕事をしているということは事実でございまして、そういう意味で、私ども今度何とか五千人増員を図りたいと、こういうふうに思っておるわけでございますが、本当のことを申しまして、実は一万人足りないわけでございます。
それから、生活安全部局というのがありますね。今いろんな法律ができて、例えば児童買春、児童ポルノ禁止法、ストーカー規制法、児童虐待法、ドメスティック・バイオレンス、いろんなものができて、警察官の人たち大変だと思うんですね。 私が関心があるのは、そういう人たちはこの新しい事態にどう対応しているのか、そのための教育をきちんと受けさせてあげているのかということ。